護憲のために国民投票法について考える

　昨日の衆院選を受けて左派・リベラルな方の衝撃は凄まじいものがあると思いますが、現実問題として改憲への動きがこれを受け活発化する事を考えると、
その防止のためには参院選、もしくは最悪の場合国民投票で護憲を訴える事を考えなければならないと思います。参院選で阻止ができればいいですが、万が一国民投票になった場合ですが、改憲にも色々な形の改憲があります。

　それは自民党改憲草案のようなものをそのまま包括的に投票にかける一括投票方式、この条文には賛成だがこの条文には反対と条文ごとに投票を行う個別投票方式があります。どちらも改憲勢力にとっても、護憲勢力にとってもメリット、デメリットが表裏一体的にあります。

リベラルの敗北と結束の必要性

今回の選挙はリベラルに非常に衝撃大きく、危険な情勢に日本が向かいつつある、という懸念を強く与えたと思います。多党乱立の中での小選挙区制という死票を多くする無茶苦茶な結果になってしまう制度、という制度的問題もありますが、有権者が民主党の政権交代での民主党への失望感から、政治そのものに興味を無くしてしまった、と言う事があるのかもしれません。

　今回の選挙の争点である、「原発」「憲法」「ＴＰＰ」「消費税」など、以前の「私には関係ない」というものと違い、国民全員に関わるもので、本来は歴史的な選択を行う選挙でしたが、投票率は前回を下回り、戦後最低の５７．３３％で、有権者の少なくない人もそれだけ国民の生活に関わる大きな論点のある政治に、「政治だから汚らしい」と興味を持たれていない気が街頭での反応を見ると気がしました。

自民公明圧勝の危険性と都知事選の重要性

　もうすぐ投票日になりますね・・・日本の運命が決まる選挙だと個人的には思いますが、都知事選の方も公明維新の会支持の猪瀬氏が一歩リードしている状態のようですが、これは国政選挙で元々の自民党支持層、公明・維新支持層だけでなく、自民党回帰を選んだ民主党支持層が、衆院選で自民に投票をするのに合わせて都知事選でも保守派の猪瀬氏を選ぶという、一種の政治学で言うコートテール効果が起きているのかもしれません。

　　国政選挙では自民公明の圧勝の危険性が極めて高くなっていますが、せめて都知事選では革新陣営が押す宇都宮さんが都知事になって頂きたいです。ただ、コートテール効果だけでなく、石原都政の評価も５０％くらいの人が、高く評価する、評価するを合わせて評価しているので、石原都政の継承者である猪瀬氏の支持が高いのは仕方のない事なのかもしれません。

日本の「自称・保守」の不思議

　福島第一原発事故が起き、もう１年半以上になります。事故が実際に起きるまで「環境問題を利用した左翼」と冷ややかな目で見られてきた原発に反対な人も、事故を受けてそれまで原発どころか政治に興味のなかった方たちまで、声を上げられていらっしゃるようになっています。

　しかし、福島第一原発事故が起きたのに、なお原発を推進すべき、という方たちがいます。その方たちは「原発を止めたら電気料金が上がって企業が海外に逃げ日本経済は破綻する！」など主に経済的理由から反対してる方が多いように思います。そしてその方たちは「自称・保守」派を名乗っている方が僕が知ってる限り多いです。（原子力発電の環境汚染は無視をして「原発を辞めたらＣＯ２が増えるけどいいの？」と環境問題を理由にする、普段は環境問題に興味があったようには見えない方もいます）

現在日本に起こりつつあるクーデターに抵抗しよう

　総選挙と都知事選の投票が今週の日曜日であと数日になってしまいましたが、
皆さん投票先はお決めになられたでしょうか。時事通信の報道では、

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自民、絶対安定多数の勢い＝民主激減

　１６日投開票の衆院選を前に、時事通信社は全国の有権者を対象に電話世論調査（７〜９日）を実施し、 支社局の取材を加味して情勢を探った。
　自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立っており、単独で過半数の２４１議席を超え、絶対安定多数（２６９議席）も上回る勢い。

（以下省略）

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　・・・との事ですが、自民党が絶対過半数を取るのが、自民党の改憲草案を見る限り、極めて恐ろしいのに、

天賦人権論と自己責任論

　自民党のやたらネトウヨさんの言葉を真に受けネットのデマに踊らされるのに定評のある、片山さつき女史ですが、自民党の憲法改正草案において、現行憲法の

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第十章 最高法規
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

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という条項を丸ごと削除したことについて、以下のように述べています。

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国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるかを皆が考えるような文にしました！

https://twitter.com/katayama_s/st

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迫り来る「表現規制」「インターネット規制」の危険性

○はじめに

　日本国憲法では表現の自由、思想・良心の自由、通信の秘密など基本的人権が定められています。
それを制限する法律を作るのは当然ながら違憲なのですが、そこはそれらを規制しようとする人は
考えていて、例えば「児童のため」「経済のため」と違った理由をつけて、規制を正当化しようと
しています。今回はＡＣＴＡ、児ポ法改正、秘密保全法を例に出させて頂きましたが、
その他似たような形でネット規制や表現の自由の規制をしようと画策している
法案が様々でてくる、でていると思います。もし追加で他にもこんなのがある！と
いうのがございましたら、教えて頂ければ幸いです。