現在日本に起こりつつあるクーデターに抵抗しよう

　総選挙と都知事選の投票が今週の日曜日であと数日になってしまいましたが、
皆さん投票先はお決めになられたでしょうか。時事通信の報道では、

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自民、絶対安定多数の勢い＝民主激減

　１６日投開票の衆院選を前に、時事通信社は全国の有権者を対象に電話世論調査（７〜９日）を実施し、 支社局の取材を加味して情勢を探った。
　自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立っており、単独で過半数の２４１議席を超え、絶対安定多数（２６９議席）も上回る勢い。

（以下省略）

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　・・・との事ですが、自民党が絶対過半数を取るのが、自民党の改憲草案を見る限り、極めて恐ろしいのに、

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日本維新の会の石原代表は、東京都内で街頭演説し、自民党が衆議院選挙で政権を奪還して 憲法改正を目指すのであれば、協力する考えを示しました。

この中で、石原代表は「今の憲法は、アメリカが日本を占領していたときに、 日本を統治するための基本法として押しつけたものだ。自民党が衆議院選挙で過半数を取りそうだが、 そうしたら憲法を変えよう。私たちは賛成する」と述べ、自民党が政権を奪還して憲法改正を目指すのであれば、 協力する考えを示しました。

また、石原氏は憲法９条について、「もし９条がなければ、北朝鮮に対して、 『拉致被害者を返してくれなかったら攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せた」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121210/k10014092001000.html

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　とのように第二自民党の日本維新の会・・・いえ、第二自民党がみんなの党でしたから、第三自民党の日本維新の会と自民党の貴重な票田提供相手である公明党が加わると、国会での３分の２を超える事が現実化しそうです。

　今回の選挙の争点は「改憲」「原発」「ＴＰＰ」で、なにより国の根幹に関わる「改憲」が第一の争点だとだと思うのですが、選挙戦では自民党はどちらのことに関してもお茶を濁す事しか言っておらず、「民主がダメだったから消去法で自民」という、「なんとなく派」がかなり多いのではないかと思います。

　ｈａｌさんやzuotengiphoneさんがご引用されているので、中日新聞社会部長の方の社説が悲鳴のように響いてきます。引用させて頂きますと、

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こんなに怖い選挙はない ― 中日新聞社会部長・島田佳幸（中日新聞）
(2012.12.5 中日新聞より)

　気になることがある。衆院選を前に過日、小紙が行った世論調査の結果だ。例えば、優勢が伝えられる自民党についてみてみよう。

　比例で自民党に入れるとした人の三割弱が、「憲法九条」の改訂には反対だと答え、実に半数近くが、将来的な「原発ゼロ」を求めているのである。

　言うまでもないが、自民党は九条を変える、と宣言している。そして、原発は維持していく立場だ。無論、この二つの課題に対する回答者の賛否と投票先の主張がずれている例はほかの党でもみられる。

　こうした“矛盾”、考えられる理由は二つだ。一つは、九条や原発以外にその党を選ぶ決め手の公約があるという可能性。そして、もうひとつは、その党の主張をよく咀嚼（そしゃく）せず、「何となく」投票先に決めているというパターンだ。前者ならまだしも、後者はあまりに危険である。

　二度と戦争をしてはいけない、というのは無論、戦争に少しでも近づくことがないようにせよ、というのが、先の大戦で途方もない犠牲を払って、日本が得た教訓だ。戦後の日本はその教訓の上に築かれている。その礎である九条を変えるというのは、とてつもなく重大な判断である。

　さらに、あの原発事故は夥（おびただ）しい数の人から故郷を奪い、大事な国土の一部を放射能で汚して、事実上、二度と人の住めない土地にした。＜あとで閉められない扉は開けてはならない＞。そんなペルシャの諺（ことわざ）をあらためて苦々しく想起する。

　大震災後初の衆院選が始まった。ここで問われるものとは、だから、私たちが失敗や悲劇から学べる国民なのかどうか、である。

　「何となく」は禁物だ。この国の行く末、子どもらが生きていく国のありようを決める投票−。そう考えれば、こんなに怖い選挙はない。

　（中日新聞社会部長・島田佳幸）

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　・・・とのように、これ以上ないほどの正論と分析をされていらっしゃいますが、このように自民党の「改憲」に関して知識人も含め多くの人々が懸念を表明しているのにも関わらず、テレビなどのメディアでは「改憲」に関する価値判断に踏み込んで報道できない、そもそも改憲案について報道しない、というような感じで、ギリシャ神話のカサンドラの予言のように、またはＮＳＤＡＰ（ナチス）に対して反対をした多くの人々の声のように、訴えがうまく国民に伝わらず、ただ「なんとなく」や「消去法」での選択がなされ、事実上大勢が決まっているかのように「自民党単独過半数の見込み」が報道されています。

　この状況を「国民は愚かだ！」と憤慨する方もいらっしゃるかもしれませんが、やるせないお気持ちは分かるのですが、それでも訴えていくしかありませんし、声はじょじょに広がっています。総選挙には間に合わないかもしれませんが、参院選や最悪の場合「国民投票」が行われるまでに、声を広げていくしかないと思います。

　その、改憲に関する「国民投票」ですが、平成１９年５月１８日、小泉ブームで多数議席を得ていた時に定められました。以前、２００７年に「日本でクーデターの危機」（http://www.geocities.jp/utopian20c/essay/20070514.html）
とショッキングなタイトルをわざとつけました記事を描きましたが、以前そちらで書かせて頂いたように、まず第一に改憲案の軟性憲法化は、国民が本来生来的に有する権利としての憲法制定権力を弱め侵害するものです。

　第二に、この国民投票法では有効とされる最低投票率すら定められず、有権者の過半数ではなく、「有効投票数」の過半数で成立するという、通常の選挙と同じ投票法で定めたものです。本来、憲法制定権力はすべての有権者が保有しているもので、「有権者」の過半数でなければ、国民の憲法制定権力は行使されないはずです。「最低投票率」を設けないのは、低投票率ならば自民党公明党の組織票の影響が極めて強くなりますから、まさに改憲ありきで改憲がしたいがために定められた法案です。

　また、テレビ・ラジオでの改憲案に関する広告規制など、とことん改憲について深く考えないようにされています。また公務員や準公務員、教育者などの国民投票に関する運動も禁止され、それらの人々の憲法制定権力と民主的権利を侵害しています。

　そのように、「国民投票」という名前で改憲に有利な投票法を定め、議論をなるべく起こさせないようにしているのは、オーストリア併合の投票のような「上からの革命」、一種のクーデターに等しいものです。

　しかし、自民党公明党第三極はそのような非民主的に擬似的に「民主的手続きを取った」として改憲を正当化しようとしています。今回の選挙でできる限りの抵抗をした上で、万が一の「国民投票」のために、「国民投票法」の危険性、「私一人が投票に行かなくても変わらない」のではなく、「改憲したらこうなる、改憲しないとこうなる」と憲法に関して様々議論し考えた上で投票する事を強く訴えていかなければならないと思います。

○後記
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