「反日」という言葉について左翼の私が考えてみた結果の長々しい文章

 【「反日」という危険性のある単語とその便宜的な定義の問題】

  近年になってネットで使われ、そして公然にも使われるようになった「反日」という言葉は、その言葉に、その意味が何かという問題と、またそれが敵対者に対してレッテルとし用い、そのレッテルを貼られたのを見た人を思考停止にされる、危険な言葉でもある。そのつもりはなかったのだが、思わず某所で論じてしまった文章について、訂正と加筆をしながら、述べさせて頂いてみたいと思う。

 

  ある種の人々は、不思議な事に日本共産党を「反日」という。一体何をもって「反日」と定義しているのだろうか。それを「日本に利益になる事」「国民が幸福になる事」という意味の事に「反する」つもりがないのだとすれば、もしもそれに反さない場合、実際はそうでないのにも関わらず、「反日」扱いするのでは、「反日」とか「親日」とか「愛国」とかそういう言葉を使う人間が、実に胡散臭くなるだけではないだろうか。

 

  私は全然中立でもなんでもないし、率直に言えば今までの記事にあったようにずっと共産党を支持していて、さらに率直に言えば、自分では自分の事を左翼だと思っているので、全然中立ではないのは当然なのだが、下に書かせていただいた文章を、いざ書いてみると、何故か慎重になって論調が中立かのように見えてしまった。私自身は偏っているので、その面を割り引いて頂ければと思う。

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はてなダイアリーから、はてなブログに引っ越しをしてきました。(&後日載せます的なこと)

   実は、今日、ヤフー・ニュースで「はてなダイアリー2019年サービス終了」というのを見て、引っ越しははてな同士だから、大丈夫だろうと、思い切ってそのまま、はてなダイアリーから、はてなブログへの引っ越しをしてきました。

 

  デザインの選択で、色々なレイアウトとかを選んだりして、プレビューしては消しを繰り返し、はてなダイアリーの方で使ってた背景のとブログタイトルのバナーとを、それぞれ色々なプレビューで試し、どうも前のと似たようなデザインにするのは、あまり知識がないので無理っぽいと思いながら、とりあえずのデザインを決めました。

 

  はてなダイアリーの頃から来て頂けているかた、はてなブログを、書く側のブロガーさんや読む側の来てくださるかたの、どちらのかたも、この度引っ越しをさせて頂いて、住民に加わりました、どうぞこれからもよろしくお願いします。

 

 

(&後日載せます的なこと)

 

  単に今日、以前書いたのを一部書き直そうとしたら、脱線しすぎになり、無理だったので後日改めて違う記事の形で全然当初と違ったタイトルになりますがおそらく載せますというだけで、大した事ではないのですが、実は5月31日の、「少子高齢社会に対する意図的な無策という犯罪的行為 - Brave Old World at はてな  」 という記事を、デザインを色々変えたりいじりながら、最新記事なので毎回それを見ているうちに、ちょっと色々全然足りていないし、あまり公正でないかもしれない、と思い、最初は書き直そうかなと、手をつけ始めましった。

 

  当初、その記事内で挙げられているような、そういう具体的な政党名とか政治傾向の人の名称は出さずに、「20年くらいは前から言われていた少子高齢社会化問題に対して、本当は企業とかも必要性を認めざるを得ないのが資本主義での要請として、企業側がしぶしぶであってもある程度納得して応じるような理由というか原理というかが、本来は実は存在し、20世紀はそうだった訳で、21世紀に少子高齢社会になるのが予測できていたのだから、そう対策をやむを得ず必要だから、原則的にはできるはずだったのが、それが実際は、グローバリゼーションと新自由主義の問題から、そうならない形になった」的に、そう始まって書き始めたのですが…もう、どツボにハマって、恐ろしいほどの長文になり、終わりが見えてこなくなり、論点やテーマや脈絡が不明になるような状態で、さすがにもう日付が変わったから、今日は元の5月31日の記事は、やっぱり書き直したのは元に戻して、違うタイトルの記事でちゃんとまとめて書こう、と思いました。

 

 

 それだけのお話が「&後日載せます的な事」の内容だったのですが、そういった話題だったのが、グローバリゼーションから新自由主義で資本主義での要請とか、そういうのを書いていたら、個人的には自称で一応は、社会主義なり社会民主主義なり民主的社会主義なり経済民主主義なり、色々な形で色々な文脈をそれぞれ、勝手に拾い上げて勝手に繋ぎ合わせたものを主義にして、勝手に左翼の一種のはずなのだろうと、勝手に自称している感じな左翼です。

 

  そのため、何だか、今どき流行らない中二病のはずとはお思いますが、まるで左翼にかぶれた知ったかぶりの中二病的な人風に、「高校の政治経済か倫理の教科書でマルクスの解説ページを見て単語だけ知知り、多分資本論とかで使われてるっぽいと単語をそれっぽく使ってみました」的な内容になりつつあり、収拾がつかなくなってきて、今日は無理だし、せっかく書いたのだから、何とかまとめて、せっかくだから記事としてでっち上げよう、とメモ帳に保存して力尽きました。後日、需要は多分まったくなく、読まれるかたはいらっしゃらないかと思うのですが、載せさせて頂ければと思いました感じでした。

 

 

  ……そう、「内容ぐちゃぐちゃな長文になったので後日載せます」の一言で済むのに、長ったらしくこの記事を実はもっと長い、書きかけの内容を説明した内容を書き、これはダメだ、と消しました。これで十分長ったらしいと思うのですが、一応半分くらいに削減した結果で、どうかお許し頂ければ幸いです。

ユートピアかディストピアか

  「AI革命」と「労働力の補助」として、AIとロボットの時代だという言葉が聞かれ、これは20世紀に思い描かれていた、人間は働く事を必要とせず、ロボットにすべての労働を任せ、自由な人生を歩める、といったユートピア像が実現しそうなように見えてくる。


  しかし、そのような一見ユートピアが成立するような、労働力をAIやロボットに置き換える場合に問題になるのは、まず、そもそも、そのAIとロボットの所有権は多くの人には無く、ほとんどが、いわゆる1%の富裕層が握る事になる、という事だ。


  つまり、AIとロボットというと言葉が近未来的だが、基本的に単に生産手段と労働力が、AIとそれの指令に従ったり自律的にAIを持ち動くロボットが生産手段となり、その所有者は1%の富裕層であり、そのAIとロボットによるもののような、第四の産業革命で生まれる富を、1%の富裕層が国民に分配する理由もない、という問題がある。


  そして、その生産手段で創られた価値を持った商品は、もはや労働力を売る場所がどんどんと縮小され限定的になった時代には、いわゆる労働者、もしくは従業員でも会社員でもいいが、99%の人にとっては、労働力を売る市場が縮小するため、商品が買えない、という状況を生み出す可能性がある。その場合、一体誰が「商品」を購入できるのか。


  恐らくは個々の資本家、もしくは「資本」の運動原理でも、そのような「労働力を究極的に削減する事によるコスト削減での利潤追求と、労働力が究極的に削減され労働力を売る事ができない、文字通り【根無し草】の99%の人間が、そう製造された『商品』を買う事ができないという矛盾」の事を全然想定せず短期的な運動を繰り返す事しか考えていないのではと思う。


  個々の資本家に善良な人は居るし、それを危惧する人がいるかもしれないが、個々ではそれを理想主義的に、例えば新しいユートピア的共同体を創るとしても、ニューラナークのように失敗する可能性はかなり高いし、結局は根本にあるその究極的な矛盾に衝突することになる。


  一般的に、「生産手段の発達による生産力の発展」とその「生産手段を用いた生産関係」の矛盾は、かつてのマルクスが言った、史的唯物論的に、そう生産関係が、生産力の妨げになる時、革命が起きるという事が言われているが、そう、革命が起きてもおかしくないような、極めて大きな矛盾が起きうると個人的には思う。


  しかし、そういった「革命」、そこまでいかないなら政治による解決といった「政治の季節」のようなものが起きなかったとしたら、もしくは、「『政治』、『民主主義』という不確定的な予想の難しい要素」を「生産力の発展など、資本の発展と運動の足かせになる」と、1%の資本家だったり、もしくはそうでない存在だったりが判断した場合は、最近は「レガシー(遺産)」という言葉が用いられているが、その名の通り、民主主義やその思想から派生するものは「遺物」として、急激に投げ捨てられる危険性がある。


  少なくともこの文章を書いている2018年1月までに、政治の舞台では予測がつかない事が立て続いた。それが、ブレグジットだったり、様々な無益な戦争や紛争だったり。トランプ大統領の当選だったり、そういった予想がつかない「非合理的な」結果になることは、そういった「ローカル」な「政治」での不確定性での混乱があった。


  グローバリゼーションが終わったか終わってないか分からないが、少なくともグローバル企業は多数存在している中で、それらを所有している1%の資本家が、「民主主義やその思想によるものの政治は、推測できず合理的でなく経済原則に反した非合理的な選択をしかねないシステムなリスクファクターに過ぎない」と判断した場合、本当にそれらは「レガシー」として、文字通り瞬く間にひっくり返されて、民主主義や、その思想である基本的人権などそれらの思想でない、とても良い結果となるとは思えない、「政治の終わり」の結果になりうると思ってしまう。


  一体、「政治の季節」となるか「政治の終わり」となるか、分からないが、そういった矛盾、「生産力が爆発的に増え、生産手段の所有者と、その生産手段で生み出された価値の所有者が1%の富裕層にあり」、「生産関係が崩壊し、労働力が不要になることで、大多数の人間が労働力を売る事で以前はお金を得て商品を購入していたのに、できなくなる」という、「商品を買う主体の消滅」と、「商品市場の究極的縮小」と「商品の爆発的な量の効率的生産」という、とても矛盾に満ちた事に直面するのではないかと思う。


  ただ、先述のように、各資本家だったり企業がそう生産力を上げ、人間から労働力を購入する事を辞めるのを、と進めていくと、「商品は膨大にできるが、買う人がいない」という結果になるので、どうしてもそこで、仮に近代民主主義などを「レガシー」として放棄し「政治の終わり」となるか、しかし、なりふり構わない抑圧で矛盾を押え付けようとしても、矛盾は根本的には解決されない問題として、「政治の季節」として矛盾が解消されるまで残る事になる。


 さらに言えば、「資本の運動」には、必ずしも資本家などの人間形態などは必要ない。もしもAIが法人と結びつき、今以上の法律上の権利の保障がなされれば、1%の富裕層という人間主体すら必要としない。合理的判断が成されない可能性がありAIに拒絶される可能性があるのは、民主主義での主権者である人々だけでなく、1%の生産手段たるAIとそれが生産する生産手段を所有する資本家という人間存在もまた、リスクファクターでしかない。法人名義で所有され、法人が自然人を必要としなくなったら、1%の富裕層すら排除されるかもしれない。そうなると、ただただ、人間が労働力を売る事ができず、買うお金が無く買えない商品ばかりの市場で、恐慌と好景気を繰り返しながらの資本の運動が複雑な形で繰り広げられる中で、しかし長期的には資本の自己増殖で無限に発展していく、人間主体が無いゲームとしての資本主義、などが起きる可能性がある。


  その大きな矛盾の極みの時に、果たして「政治の季節」の再来になって、「革命」などの変動が起きるのか、現代では思い付かなかった何かしらの変動が起きるのか、分からないが、少なくとも、今のまま進んだ場合、あまり良くない結果になるのが予想でき、今はまだそうなっていない、というのを考えると、別に「革命」が起きたり起こしたりなのかは置いておいて、せめてそういった地獄のような矛盾とならないように、人間が人間であり理性的な存在として長い歴史と思索の中で産みだして来た、民主主義や基本的人権や哲学・思想が「過去の不要となって放棄されたもの」、「レガシー」とならないよう、近代民主主義やその周辺の思想である、基本的人権などの思想や、自由や平等や様々な政治哲学的成果を守っていくのは、今私達ができる、精一杯の事ではないだろうか。
(何だかよく分からない結論になりすみません・汗)

暗号通貨について思う事

  もうずっとブログをサボっていてすみません…前にも思ったのですが、「かえって『間違いがないように、色々調べて学んだ上で完璧に書かなきゃ』と思うと、僕の場合は長続きしないようです…。。それなので、今ですら不確かな裏付けと不十分な知識しかなく書いているのに、さらに不確かで不十分になるにせよ、書かないようはマシなのかも、と思い、ちょっと気持ちを楽にしてブログをしようと思うようになりました。


  今、極めて日本の政治において、憲法をないがしろにするどころでなく破り立憲主義も守らず、そして民主主義すら放棄しようとしている中で、色々書かせて頂きたいのがあるなとは思っているのですが、何故か久しぶりに書いた内容が、時間がもう5時ですが、2,3時くらいになんとなくメモでまとめていたら、こういう内容になり、全然関係ないものですみません(汗)、

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  あまり詳しい訳ではないが、突然書きたいと思ったので、書かせて頂くと、恐らく、今、よく話題となっている暗号通貨は、まず総量をビットコインなら1600万枚と限定して「希少性」を持たせ、そしてブロックチェーン技術での改ざんができない存在であると「信用性」を持たせ、「mining」の名の通り「Gold」の持つ「希少性」と「信用性」を持たせ、「採掘」後もそのブロックチェーンの相互チェックとなどが利益になる事で、途切れる事がなく回る事で、成り立たせようとしていると思う。


  しかし、「Gold」と違い新しい暗号通貨をいくらでも作れるので、単に例えば今メジャーなのはビットコインなのでそれを例にすれば、それが「メジャーである」だけでは「希少性」も「ビットコイン内で存在する有限性」でしかないので、他に産まれる新しい暗号通貨が林立する事で、Goldと違って「希少性」は低くなり、また、「暗号技術の高さ」は確かに「信用性」を多少高めるかもしれないが、しばらくしてそれと大して変わらないかそれ以上の暗号技術のものが産まれるとすれば、結果的にどの暗号通貨も「信用性」で極端に差異はないとなって、そう暗号通貨が新しく産まれるたびに、「希少性」が減りと「信用性」も他のとあまり変わらないため決定的なものではなく、「その価格が大きく変動せずに価値を保存してくれる」という意味での「信用性」も低くなる。


  暗号通貨は、中央銀行による発券や政府の介入など通貨システムでの中央集権性を覆す画期的なアイデアで、それを設立した人もおそらく、そしてそれ応援していた初期の人は特に、その非中央集権的な、分権的で自由な存在を愛するからこそ応援していたのではと思うが、ただ、「信用性」が「ブロックチェーンの偽造のほぼ不可能な事による信用」で、価値自体を裏打ちする「価値があるから信用がある」というものでなく、裏打ちする存在も居おらず、中央銀行のように何かあった場合、「責任(もちろん中央銀行が責任を放棄した例はあるが)」を持つ存在がおらず、例えば1ビットコインはGold何グラム分か、というのにはとても難しい。


  Goldに相場があり価格や価値の変動があるにせよ、「他にそれ以上適切な、信用性と希少性での価値・価格を持つ溶かして固めたりして分割が自由にできる物質」がないため、底が見えない価格の暴落もなければ、それが流動性は低く通貨に十分信用性があれば、希少性はインフレやデフレの抑制がされれば、通貨で事足りるので、実際に持ち歩くのは現実的でないのもあり、極端に天井知らずの上がり具合を見せる事はない。


  それに対しビットコインなど暗号通貨は、それ自体がある意味で本当に純粋に市場価格で変動し、市場価値は現実の中央政府の通貨との交換比率であり、交換価値を極めて具現化して媒介するにしても、流動性は「通貨」並みかそれ以上に高いものの、媒介しようにもその基準となるのは、実際の中央銀行発行の通貨との交換比率で、その交換比率は少なくとも今現在は投機もあるので極めて大きく上下しているため、とても価値の尺度とし価値の貯蔵をしようと思う「信用性」が無い。


  逆に言えば価値の保存、つまり、世の中の、価格ではなく価値では、過去の労働により産みだした価値がかなり大きく占めると思うが、それが保存される存在として選ばれた場合は、価値は蓄積していくので、蓄積していった価値で、「信用性」も産まれるかもしれないし、だからこそ、数少ない「信用できる交換を媒介するもの」として、「希少性」も産まれるかもしれない。ただ、人々が労働力を提供した結果得られた賃金を、暗号通貨でもらって、暗号通貨に貯金しようと思う人は、今の段階だからこそ想像できないだけか頭が古いせいだからかもしれないが、居るように想像できない。少なくともそうなるまでには、金貨銀貨といったものから、金本位制の兌換紙幣、そして今現在の不換紙幣となるまでに、かなりの時間がかかったのを考えると、もしそうなるとしても、そう暗号通貨が「価値を保存する存在」という「信用性」を持つには、相当な時間がかかると個人的には思う。


  それに加え先述のように、今現在は投機の状態だからだと言われるが、投機が収まったとしたら、1ビットコインが1億円になる、などの話を言っている人の話を聴くにせよ、それは先ほどの「ビットコインしか存在しない場合で、1600万枚しかないため、それを現実に流通している中央銀行の通貨と置き換えた場合」だろうし、先述のようにその「希少性」はビットコイン以外の暗号通貨が林立する事により、薄まり、それが暗号通貨が林立する上限の数というものが、理屈の上では存在しないので、果たして十分に「この暗号通貨なら、価値を保存する存在と認める事ができる」と思えるほどの暗号通貨ができるかは、林立する暗号通貨の数がいくつになるか分からないし、どれだから安全という保証もないので、分からない。


  そういった場合に、提唱者と、特に初期の応援者であった方達が思い描いていたような非中央集権的なものでない、少なくとも何らかの裏打ちのある価値と信用にリンクする必要があると思われる。果たしてそれが何なのかは分からないが、ドルかもしれないし人民元かもしれないし、ユーロかもしれないし、円かもしれないが、そうなると通常の電子通貨とそれほど変わらなくなってしまう。確かに各通貨同士を媒介する存在とも言えるが、媒介をするといっても各通貨の相場変動に合わせる形になり、もし一つの通貨に依存する形に信用性と希少性をつけようとすれば、あまり意義があるとは思えない。


  あえていれば、例えばIMFのSDRは、外貨準備高が尽きた時のために各主要な通貨をプールしておいて行使しその欲しい通貨を引き出すものだが、ここで見方を変えるとSDRは、通貨バンケットによりリスクを分散した金融商品とも言える。それとリンクする事ができれば、ある意味で世界通貨になることができてしまう。


  といっても、SDRは各国に分配されているもので、IMFが勝手に発行したり分けたりするものではないし、現実的には複数の信用性がある金融機関が、おそらく最初は単独にしても、結果的には複数の金融機関が合同で、その資産や極めて複合的に持っている債権や商品で、信用性と価値を担保して、暗号通貨を発行する可能性が高いかもしれない。


  実際日本でもMUFGがそうしようとしていると聴くが、結局は一国に頼らないで済むリスク分散とか新しい金融商品とか、そういうものになって、「採掘」して「掘り当てた」り、非中央集権的に相互が保証し合って、そして相互に維持する、そして当初の理念とは程遠いものになる可能性がかなりあるかもしれない。


  どちらにせよ、お金が余っていて「たくさんあるお金のうち、一部をリスク分散のために」と回すかたは居るかもしれないが、まだ少なくとも私のような気の小さい人間は、投機目的にせよ実際店頭で買う手段として持つにせよ、不確定な事が多すぎて、手がだせないように思える。

日本版オリーブの木としての野党共闘の実現性と将来性

  昨今のたて続き行われる安倍内閣による政治のニュースを見ているますと、私は思わず、ワイマールドイツにおいて政権獲得と全権委任法でファシズム国家に変質させる際、ナチスが行ったワイマールドイツの民主主義を破壊する「乗っ取り( Machtergreifung)」に似ていて思い起こしてまう事が起きているように思えます。特定機密保護法、アクロバティックな解釈改憲、安保法制(戦争法)、違憲立法など矢継ぎ早に、強引に成立させる安倍内閣ですが、それに対して、民主主義と立憲主義を守るために、野党5党が今、結束しようとしています。

  この事は、今まである意味で非妥協的、と申し上げると不正確だと思いますが、妥協を許さず筋を通してきた日本共産党が「国民連合政府」の実現と主導し、今、野党再編とそれによる、イタリアにおいて見られた「オリーブの木」に似た、反ファシズム…というと語弊がありますが、国民軽視・人権侵害・憲法違反の安倍政権への対案として「一点共闘」での政権構想が、極めて強く、今求められていると思います。  


  そう申し上げると、「反安倍さんだけを旗印にした脆い寄り合い所帯、烏合の衆だ」とおっしゃる方がいらっしゃるかもしれませんが、野党再編・統一候補というものは、小選挙区比例代表並立制における小選挙区制において、必然として浮かび上がるもので、今まで実現できなかったのは、確かにカラーが違うから、というものもあるかと思います。
  
  しかし、その中で、自民党の右傾化が激しくなる中、リベラルの統一、団結が求められ、そしてその現実的な懸念として、安倍政権が行った数々の危険性の高い政策が、その野党共闘、団結を決断させるものになったのだ、と個人的には思います。戦後日本政治の悲劇は、「『対抗野党の不在』という宣伝での、消極的現状支持」による「対抗野党を本気で政党側が戦略的に取らず、そして国民がその『対抗野党の不在』という宣伝により、野党という選択肢を持てず、対抗政党を育てられなかった、その点が悲劇だと思います。
  その中で野党共闘が現実味を帯びている訳ですが、それへの先ほどの想定される批判に対し、野党共闘の実現性については、小選挙区制での野党の合理的選択であり、反共アレルギーや逆に民主・維新を批判し自党の無謬的清純性を訴えるなど、そういったものが障害としてあったのが、今回の安倍政権の暴走に対し、「そういうことを言っている場合でない」と共闘を各党が現実的選択肢として考えている事、それが実現性として言えるのではないでしょうか。
 
 
  そしてその「反安倍政権の寄り合い所帯・烏合の衆」という野党共闘への懐疑・冷笑についてですが、今回の野党共闘大義、目指し実現しようとしているものは、「安倍政権が破壊した憲法を無視した反立憲主義、反民主主義、反平和主義を正し、憲法に基づいた民主的な平和な日本を『取り戻そう』という事で、それに関しては各党は極めて強く一致しているかと思います
 

  特に、そして特に、日本共産党がその大義のために小義をあえて、「留保」するという英断が、野党共闘の実現性と将来性を物語るものではないかと思います。今までは日本共産党は、あくまで筋を通すと対抗候補を立てる事、それは確かに正しい事だと思いますが、結果として自民党への異議を抱く方々の票が各野党に分散する事で、自民党という右翼政党を長い間政権党にしてしまうという、確かに正しいですが非現実的に候補を必ず立てるという手段が、自民党の悪政にストップをかけるという目的に、先行して結果、目的が手段を貫く事で果たせないという悲劇を、今この危険極まりない安倍政権への審判の時に繰り返してはならない、その決意があるからこそ、国民連合政府構想がある、その決意こそが野党共闘の将来性を表すものではないでしょうか。
  
  
  確かに政策的不一致はあるでしょう。ですが、党利党略を越え、そしてあくまで安倍政権によって破壊された立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す、その事を通じて、イタリアにおいて見られた緩やかな共闘としての「オリーブの木」の形での現実性と将来性が、野党共闘にはある、そう私は希望を持って思います。

長い間、記事の方をサボっていて申し訳ありません。。(汗)

 約1年間くらいでしょうか、本当に長い間、記事の方の更新をサボってしまっていて、申し訳ありません(汗)
記事を書くにはあまりに勉強不足と思い、「勉強をしてもう少しまともな記事を書けるようになってから」と書かないでいた結果、
約1年間サボり書きにくくなり、「勉強をもっとしてから」と先延ばしにするのが続いてしまいました。


 実は去年の9月14日だったでしょうか、安保法制、戦争法に反対する国会前デモに参加してきました。その時、戦争法に関してブログを書くべきでは、
と思いつつも、9ヶ月も書いてなく顔を出しづらい、というので、「まだ不勉強だから」と先延ばしにしてしまいました。
そして昨日、辺野古への基地移転に対する国会大包囲の集会に参加してきました。28000人の方が集まり、
9月14日ほどの人数ではなかったものの、やはり圧倒され、今声を上げなければ絶対後悔する、とブログをまだものすごく不勉強ですが、
再開させて頂こうと思いました。


 まだまだ非常に不勉強で稚拙な記事ですし、「勉強が足りないから書かない」よりは、ある意味では開き直って、
「勉強途中でもいいかな」と気楽に記事に記事を書かせて頂こうかと思います。
よろしければ、これからもよろしくお願いします。


※せっかくコメントを頂いていたのに、お返事がとても遅れてしまいまして申し訳ありません!(汗)


byゆーと

石破氏の「デモはテロだ」の言葉の恐怖


  更新が遅くなり申し訳ありません。ついに秘密保護法案が可決され、以前のブログで問題を指摘させて頂いた共謀罪の設立も、安倍自民・公明は行おうとしています。秘密保護法については、これからの国民的な反対によって、施行までの間にそれを阻止できるよう、努力しなければならないと思います。



 さて、少し古いお話になりますが、石破氏が「絶叫デモはテロと同じだ」とデモをテロ扱い、デモ参加者をテロリスト扱いする発言を行っていますが、これに対して各界から民主主義の否定だとの声がなされています。デモは直接民主主義的な政治的表現の自由であり、これを否定することは、ジャン・ジャック・ルソーの言葉の、「イギリスの人民は自由だと思っているが、それは大間違いだ。彼らが自由なのは、議員を選挙する間だけのことで、議員が選ばれるやいなや、イギリス人民は奴隷となり、無に帰してしまう」の言葉のように、死票が極めて多い小選挙区制下の投票結果においてのみが民主主義だ、というなら、形式的民主主義、というよりも、日本は単なるフランコスペインや60年代のギリシャのような、ホワン・リンスの言う「権威主義体制」に他ならなくなってしまうのではないか、と思ってしまいます。


 お話を元に戻して、「絶叫デモはテロと同じだ」、との事ですが、東京都の条例の「拡声機による暴騒音の規制に関する条例」では、「10m離れた場所での騒音が85デシベルを超えるもの」を騒音とみなすようです。ただ、「拡声器による」なので、国会を包囲して秘密保護法反対を叫んでいた方々のほとんどが、拡声器でなく肉声なため、この条例を持ってしても騒音とされなかったのだと思います。また、65デシベルまでは米軍基地の飛行差止め訴訟で「受忍限度」とされていています。65デシベル以下だとしたら、自民党の言うところの「受忍限度」です。



  包囲デモの前で測定器らしきものを警察官が掲げていましたが、もしかすると85デシベルを超えるか否か、を測定していたのかもしれません。住宅地でもない場所でのデモ行為をそれで立件しようとしていたとするならば、あまりに自由のない、民主主義的とは思えない事ではなかと思います。

 
 しかし、そもそもがこの秘密保護法自体が、デモをテロとみなす事ができうる内容です。
例えば、他の日の記事で、法案成立を前提に各省庁で「特定秘密」とされるものは、41万2931件に上り、その中には公安調査庁原子力規制委員会経済産業省総務省財務省厚生労働省金融庁といった感じで、述べさせて頂いたように原子力規制委員会原発の担当の経済産業省も「特別機密」を指定でき、何が「特別機密」か分からない」と申し上げました。




 そしてこの法律が、「共謀、教唆、扇動」も対象としているので、デモ隊が「特定秘密指定」と知らず、例えば「福島第一原発の情報を開示してほしい!」と叫んだ時に、「教唆」もしくは「扇動」で刑罰を受けるという、とんでもないものです。前の日のブログにも書かせて頂きましたが、石破氏の「デモはテロと同じだ」という言葉を見る限り、そのような事態は杞憂ではなく、「今そこにある危機」として、国民を脅かそうとしていると思います。この法律の危険性を訴えつつ、日本の事実上、形式的民主主義な状態にある民主主義であっても憲法の保証する民主主義を何としても守らなければならない、と思います。




○後記
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