妄想政策提言
○はじめに・・・妄想政策提言とは
えらそうに「政策提言」など書いていますが、実のところは素人が「もしこんな世界があったら」
と思って理想の国家を妄想しているのとおんなじなので、書いておいてなんですが、
ぶっちゃけあんまり真剣に読まれない方がいいかもしれません。以下のこれらの妄想政策提言は
某所においてちょびちょびと書いては更新して、それを転載しているという手の抜きようです。
それでは以下より妄想政策提言シリーズをよろしくお願いします。
これは一見、「何故左翼なのに９条堅持なら自衛隊を廃止にしないのか」といわれるかもしれませんが、
実のところ、私たち左翼がいくら平和憲法を支持しようとも、私たちが支持するからといって、確率論の大小
に関わらず、他国などや武装組織などから攻撃を受けたときに、「国民に９条の理念を守るために死ね」とは
私は言えないと思いますし、他の左翼の方もその点は同意してくださるのではないでしょうか。
よって、軍事力自体は必要であると思います。
しかし、では何故改憲して憲法上自衛隊の明記なり、せめて自衛権の明記ですら、しないのかといえば、
それは私は憲法９条のかかげる積極的非暴力平和主義を支持するからです。つまり、小泉前首相は
自衛隊の憲法上の解釈論争を「神学論争だ」と切って捨てましたが、そうではなく、社会党があった時代に
さんざん行われてきた、「自衛隊」を解釈改憲で維持しつつも、解釈でしかなく、それ以上はみでないよう
常に絶え間なく続く平和主義による監視の関係、ちょっとイメージをお借りすれば、丸山真男の
「民主主義の永久革命論」のようなイメージの、いわば「平和主義の永久革命論」を行っていくこと、
そして革命のあかつきには、つまり世界を積極的非暴力平和主義に基づき、貧困や差別やその他対立を
日本が能動的に解決する役割を担って解決して、結果世界が軍備を放棄してもいいような、
軍備を持っている事だけが残っている「戦争の原因」となったなら、そのときに日本が世界に先駆けて
率先して軍備を放棄すれば、そのような想定している段階の世界ならば、他の国も軍備を捨てることに
同意して、一国平和主義ではなく、世界平和主義となるでしょう。
ただ、もちろんそれは相当な期間をみなければなりません、しかし自衛隊、もしくは世界各国の「軍備」が
が越権したりむやみに拡大したりしないよう、日本人はこのある憲法９条を武器として、おさえこむその
緊張関係の上で許される軍備であり、また現在のように日本だけが自分のところので軍拡の監視や越権の
監視をするだけなのでは確かに一国平和主義でしょう。理想は世界の人々、市民と呼んだほうがいいのかも
しれませんが、市民が、平和主義の理念を元に国境を越えて連帯して、各市民が自国の軍を監視すること、
そのような緊張関係のモデルを世界に模範としめすための９条、としてできれば好ましいのではないでしょうか。
○憲法・・・付随的違憲審査製から抽象的違憲審査制への憲法解釈変更による司法府の権力均衡化
現在の日本の裁判所はいわゆる付随的違憲審査制で、何かの事件などで何かの法益に影響があって
その法益を守るために法律が憲法に適さない場合は、その事件においては違憲として憲法の方の
解釈を適用する制度ですが、この「具体的な法益」がない限り、どんな憲法に反する法律が作られたとしても、
法益侵害が行われるまでは、違憲判決が出せないことになっています。
しかし、それは英米的な司法の歴史を歩んだ国なら問題が起きないのかもしれませんが、
日本の場合はあまりにも憲法が軽視され違憲な行為や法律が存在しています。
このような法治主義にあるまじき異常事態を打開するために、憲法解釈を変更して
欧州型の抽象的違憲審査制へと変えます。「憲法を変えないとそんなことできないんじゃないのか」
といわれそうですが、この今の付随的違憲審査制は憲法解釈として、慣例として
行われているにすぎません。よって、憲法第８１条の解釈に関する新しい憲法学説として提起して、
抽象的違憲審査制へと司法府を変えます。
○厚生労働・・・法人概念の改革と労働者評議会による経営の意思決定方法の改正
モデルとしてはユーゴスラビア自主管理社会主義そのままといえばそのままですが、
まず「会社」など営利法人は、その構成員になるのは出資などによりましたが、
それを出資者、発案者など経営者、そして労働者の３者の合議体であるように
法人概念を改正します。そして、ここでは特に「会社」、お話しやすいように「株式会社」
をとりあげますが、「会社」においては出資者による株主総会により意思決定への参加、
そして労働者から選出された、もしくは全労働者が議員である、労働者評議会によって
行われる意思決定を新たに設けます。
○金融・・・全金融機関の国有化とその後の各部門への分割
これは異論がある方が相当多いでしょうし、国有化というと古臭いと思われてしまうのではとは
思うのですが、私は全金融機関の国有化とその後の分割運営をするべきだと思っています。
理由はよくたとえ話としてお金を血液、そして金融機関を心臓のように例えられることがあります。
なかなか的を射た比喩だと思いますが、金融機関が心臓としたら、不整脈や心臓発作、動悸というか、
つまり不整脈・動悸＝実体経済から乖離した信用創造などに基づく金融資本の膨張（いわゆるバブルが典型）、
心臓発作＝バブル崩壊などで自己資本の激減のためなどによって起きる流通貨幣量の減少（いわゆる貸し渋りなど）
といった感じで、確かに心臓に似ていますが、すこしおっかない、何をしでかすか分からない心臓です。
ジェファーソンの「常備軍より金融機関の方がよほど危険だ」ではありませんが、金融システムが求められるのは、
個々のプレーヤーの短期的利益を達成するために激しい振幅の経済変動を起こすこと、ではなく、
過度なインフレに陥らず、デフレにも陥らないように、安定した、しっかりしたマネーサプライを行うことではないでしょうか。
マネーサプライの調整自体は今の日銀でもできるじゃないかと言われそうですし、その通りだと思いますが、
公定歩合はきわめて金融機関に影響を及ぼしますが、一方、ある方向に誘導させるという意味での強い影響力で、
実際に動かされた金融機関が、日銀の思っても見なかった、もしくは望んでいない行動をとって、
細やかな統制がとれないのが難点です。
「統制」という言葉を使わせていただきましたが、
私は一般企業、つまり産業資本はいわゆる公有化はする前述の労働者評議会の経営参加以外は必要性が
見出せずむしろ有害なのではと思うのですが、銀行などの金融資本に関しては、ソビエト連邦などの例から
言われた国営企業の非効率や低質さは、産業資本がイノベーションや質価格の向上を要請される存在だからこそ、
産業資本では有害なだけであったのではと思いますが、金融資本では、求められるのはイノベーションなど急激な
変化や激しい振幅のある事ではなく、「安定」と「成長維持」にあると思うため、私は国有化の方がむしろ
金融資本は効率的で好ましい結果が生まれるのではと思います。
○外務・外交・・・【大前提】国連の民主化として、国連安保理の実質事項に関する常任理事国の拒否権発動に対し、
安保理理事国の３分の２以上、つまり１５カ国中１０カ国の賛成で覆せるよう、国連憲章第２７条の３など
国連憲章を現実的な改革案に改正する
これはこれ自体が「現実的な改革案」かどうかの議論があるかと思うのですが、もしかしたら現実化できるかも
しれないものとして拒否権を覆す権利を安保理に持たせるべきだと思いました。これは日本の外交政策を
社会民主労働党として論じる上では大前提となるのは、現在の状態の国連では、国連中心主義を貫こうにも、
安保理の拒否権発動など、不条理なことがあり、現実的ではないと考えるからです。よって国連改革が
なされてからの国連中心主義になるかと思います。
ただ、上記の案はあくまで国連改革の私案で、この案自体が現実的でないかもしれません。
そういう意味で、常任理事国の拡大なども含め、現実的な国連改革案が成立したら、というべきかも
しれません。
○教育・地域政策・・・各地方自治体ごとに非営利組織と自治体とのセクターによる、
地域通貨を発行と地域通貨需給システムを設立し、その支援を行う。
これは通貨の「媒介」機能に注目して、現在の都市化などにより失われた共同体意識やコミュニケーションを、
あるその個々人ができる「行為」に対し、ある他の個々人がしてほしい「行為」を「地域通貨」の媒介作用を
用いて繋ぎ合わせ、コミュニケーションを促進しようというものです。
例えば、Aさん、Bさん、Cさんが存在したとして、以下のような「できること」と「してほしいこと」があるとします。
できること してほしいこと
Aさん 英会話を教える 肩たたき
Bさん 肩たたき 掃除をすること
Cさん 掃除をすること 英会話を習いたい
そうすると、このAさん、Bさん、Cさんは、何も無ければ都市化などによって離散しているままですが、
地域通貨と、その需要と供給を合わせる、インターネットなどに基づくシステムがあれば（場合によっては
地域共同体の復興のためにはインターネットを用いない方がいいのかもしれないので、留保をつけました）、
Aさんは「地域通貨EDO１単位」を使って、Bさんに肩たたきをしてもらい、Bさんは肩たたきをすることで
「地域通貨EDO１単位」を得ます。あとは同様に需給に応じて行う形になります。
しかし、これはあくまで地域のコミュニケーションの促進、地域共同意識の促進のためなので、
営利目的化しないよう、当然そのようなボランティア行為以外の現金との交換は禁止されますし、
またそのメリットがないように、無理のない「労働」を１単位あたりの単位として、現金で同サービスを買うより
高くつき、現金で同サービスを売るより安く設定するなど、本当に資本主義的な「貨幣」にならないように
気をつけます。それにより地域コミュニケーションが促進され、この前成立したような教育基本法の改定など、
国家による「公共心」の「教育」を行わなくても、自発的にコミュニケーションが促進され、
現在の社会が抱える病理の原因の一つは改善されるのではないかと期待します。
○後記
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