石破氏の「デモはテロだ」の言葉の恐怖

　 更新が遅くなり申し訳ありません。ついに秘密保護法案が可決され、以前のブログで問題を指摘させて頂いた共謀罪の設立も、安倍自民・公明は行おうとしています。秘密保護法については、これからの国民的な反対によって、施行までの間にそれを阻止できるよう、努力しなければならないと思います。

　さて、少し古いお話になりますが、石破氏が「絶叫デモはテロと同じだ」とデモをテロ扱い、デモ参加者をテロリスト扱いする発言を行っていますが、これに対して各界から民主主義の否定だとの声がなされています。デモは直接民主主義的な政治的表現の自由であり、これを否定することは、ジャン・ジャック・ルソーの言葉の、「イギリスの人民は自由だと思っているが、それは大間違いだ。彼らが自由なのは、議員を選挙する間だけのことで、議員が選ばれるやいなや、イギリス人民は奴隷となり、無に帰してしまう」の言葉のように、死票が極めて多い小選挙区制下の投票結果においてのみが民主主義だ、というなら、形式的民主主義、というよりも、日本は単なるフランコスペインや６０年代のギリシャのような、ホワン・リンスの言う「権威主義体制」に他ならなくなってしまうのではないか、と思ってしまいます。

　お話を元に戻して、「絶叫デモはテロと同じだ」、との事ですが、東京都の条例の「拡声機による暴騒音の規制に関する条例」では、「１０ｍ離れた場所での騒音が８５デシベルを超えるもの」を騒音とみなすようです。ただ、「拡声器による」なので、国会を包囲して秘密保護法反対を叫んでいた方々のほとんどが、拡声器でなく肉声なため、この条例を持ってしても騒音とされなかったのだと思います。また、６５デシベルまでは米軍基地の飛行差止め訴訟で「受忍限度」とされていています。６５デシベル以下だとしたら、自民党の言うところの「受忍限度」です。

　　包囲デモの前で測定器らしきものを警察官が掲げていましたが、もしかすると８５デシベルを超えるか否か、を測定していたのかもしれません。住宅地でもない場所でのデモ行為をそれで立件しようとしていたとするならば、あまりに自由のない、民主主義的とは思えない事ではなかと思います。

　
　しかし、そもそもがこの秘密保護法自体が、デモをテロとみなす事ができうる内容です。
例えば、他の日の記事で、法案成立を前提に各省庁で「特定秘密」とされるものは、４１万２９３１件に上り、その中には公安調査庁、原子力規制委員会、経済産業省、総務省、財務省、厚生労働省、金融庁といった感じで、述べさせて頂いたように原子力規制委員会や原発の担当の経済産業省も「特別機密」を指定でき、何が「特別機密」か分からない」と申し上げました。

　そしてこの法律が、「共謀、教唆、扇動」も対象としているので、デモ隊が「特定秘密指定」と知らず、例えば「福島第一原発の情報を開示してほしい！」と叫んだ時に、「教唆」もしくは「扇動」で刑罰を受けるという、とんでもないものです。前の日のブログにも書かせて頂きましたが、石破氏の「デモはテロと同じだ」という言葉を見る限り、そのような事態は杞憂ではなく、「今そこにある危機」として、国民を脅かそうとしていると思います。この法律の危険性を訴えつつ、日本の事実上、形式的民主主義な状態にある民主主義であっても憲法の保証する民主主義を何としても守らなければならない、と思います。

○後記
よろしかったら↓のランキングにご投票をよろしくお願いしますｍ（＿＿）ｍ


にほんブログ村