■政治活動の教職員に罰則、自民が改正案提出へ (読売新聞 - 03月10日 12:52)

　どうみても露骨な日教組潰しですが、公務員の中立原則自体は、
それ自体は必要ではあり、「公務員の中立原則」と「公務員の政治的自由」の対立での
論点として、議論自体はありうることだと思います。

　しかし、それ以前に、ここのところの民主党に対する露骨な検察行政の
偏向性は見ての通りですし、警察官の教育での旧社会党や日本共産党についての
反共教育のひどさはいうまでもない事ですが、それらの政党どころか、
普通の市民団体まで非自民党の団体は監視対象にしている事など、
ひどい・検察警察行政の偏向の実態とともに、なにより司法権として他の行政権と
立法権に対して独立していなければならないはずなのに、違憲立法審査権をほとんど
行使しない裁判所、これらの正常化こそ、公務員の中立原則というなら、もっとも必要かと思います。

　なぜなら、司法権と、加えて司法システムを担う検察、警察行政が健全でこそ、
そのような公務員の中立原則を担保する制限が成立しますが、それらが全然中立でなく
偏向していては、中立を担保するためでなく、行政府を
立法府と内閣が支配するため用いられる危険性があるということで、
中立原則が成立せず、それどころかその反対になる危険性があるからです。

<また、そもそもが政治と司法が分離していないなど、本来民主主義としては
あってはならない、真っ先に直さなければならないことだからです。

　また、「政治とカネ」の問題というなら、団体献金の完全禁止をすればいいのでは、と
思います。個人献金や党費や機関誌収入などで成り立つ政党が、現代的な
大衆政党の条件の一つですが、それと思いっきり反した、企業団体献金を
受けまくっていて、地方票を「買う」ためでもありますが、それら経済団体からの
企業団体献金のために、必要のないインフラの公共事業に税金を投入させる事に
政治を歪ませ公共事業の私物化をし２０年前まで２００兆円程度しかなかった国債残高を、
４倍以上の８００兆円に増やした自民党が、「公務員の中立原則」（ちなみに
憲法上国会議員は公務員に入ります）など言う権利がどこにあるのか、と思います。
余談ですが、そのように国民を無視して大企業や地方財界などの意のままに政治を
歪曲させた自民党が「鳩山不況」やら「政治とカネの問題」とやらと言うのを見ると、
本当に自民党は恥も責任も知らないし取る気はもちろんなく、罪悪感すらないのだなと、
あきれ果ててしまいます。。。

※ちなみに地方公共事業自体は否定はしませんが、必要もなく、乗数効果など
経済波及効果もほとんど見込めない事業を６００兆円もの負債を国に負わせて行った事は、
裁かれないですが、背任罪、業務上横領といってもいいのではと思ってしまいます。
本来すべきことは、情報社会、高齢社会（どちらも今現在はもう「化」をつける段階を過ぎている
ので「化」をつけませんが）が進むと見られる当時なら、それらのインフラに投入するべきだった
と思います。

　また、日本の場合は公共事業の立案は行政府、官僚が行う事がほとんどですが、

一応、有効需要を増やす事が不況時の公共事業の根拠のはずなのに、
不必要な上に乗数効果など経済波及効果もあまりない、極めて多額の大型公共事業に
支出を偏らせる反面、派遣法の改正から消費税増税など国民負担の増大で、
国民の所得は可処分所得を減少させる事で有効需要を減らして、反面大企業は利益を
銀行などを筆頭として不況前より増やして内部留保を３倍にするなど本来需要に
回されるべきお金を投資なり投機にあてられた事を見ると、財界の企業団体献金よって
そのような国民のためにならない政策が行われていたことの重要性から
企業団体献金こそ、公務員の中立原則違反の元の大きな原因であり、禁止する議論をすべきではないかと思います。
（一番問題なのは三権分立がまともに機能していないとい、で民主主義から見た
現在の日本政治の根本的問題ことが問題で、それが機能していれば、行政の中立性は
守られるはずなのですが）

　また、「大衆政党」とはウェーバーの分類ですが、日本にはその分類に入る政党は
それほど多くない、もしくはゼロだと思います。先程は財政面から見ての大衆政党について
でしたが、それでいうならば日本共産党くらいしかないです。その間に社民、公明、民主が
入り、対極として自民党やみんなの党などがあるかと思います。しかし、政治的側面での
大衆政党となると、党員の選挙による代表者の選出という党内民主主義はほとんどの党に
ありますが、しかしそもそもその政党における党首選出や政策を決めるための
基礎になる綱領、その綱領を元にして政策方針を決める党大会など、政党についてのことに、
国民自体が参加するのにかなり消極的であまり関心を持たない今の日本の場合は、
政治面からの観点と文字通り「大衆」という観点から見た意味での「大衆政党」は
まだないのかもしれません。。

あとがき

　久しぶりに書いた日記がこんな内容で困りました（苦笑）普段は「反共教育」など、

○後記
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