日本でクーデターの危機

　狙ったわけではないのですが、クーデターと言っても過言ではないことで、
現在今日１４日に法案が通過すると見込まれている国民投票法案、
別名「改憲手続き法案」は多くの批判がある中成立に向かっていますが、
まずここでいったいこの法案の何が問題なのでしょうか？

　それは第一の点としてこの改憲手続き法によって行われるとされる
憲法改定は、いわゆる軟性憲法だとされているように、国民が元来有する
憲法制定権力を弱める、今日のタイトルにもありましたように、
クーデターと同じような行為をするのが本法案であり、その問題点として
あるのが最低投票率をまったく定めようとしない与党があります。

　そのように議会の小泉ブームで得た議席に物を言わせて最低投票率を
定めてもいないこの法案に基づいて改憲が行われたら、どのようなことが
危惧されるのでしょうか。

　それは、まず、国と自民党に公明党は、組織票が生きる低い投票率での
成立を心の中では祈っていて、実際に低い投票率となった場合、
そこで国家の行く末を左右するような事柄を通常の国政選挙と同じように
組織票が幅を利かせてしまうのは、組織票はある目的のための集団で、
それが目的としているものは多くは短期的中期的なものですから、
このような長期的な視点が必要とされる憲法改定の国民投票では、
まず好ましいものではありません。

　このように阿部氏や政府自民党が目論んでいるものとして問題である
最低投票率を定めないことは、故意があって行ったいると思いますが、
故意があるならなおさら、故意がなくても立法者として持つ責任から、
この国民投票法案と称する法案は国民が元来有する憲法制定権力を
侵害し、その上その後の改憲における軟性憲法化で、国民が元来有する
憲法制定権力という古くは自然法が存在した時代まで起源を遡る
ことができるものを、国民から剥奪することに等しいことが
起きてしまいます。それは憲法学的政治学的に申し上げれば
一種のクーデターが起こされているといっても過言ではないと思います。

　話がちょっと逸れてしまいましたが、第二の点は公務員、準公務員の政治的活動などの
権利制限があります。これは改憲に反対の教職員の影響を国がひそかに恐れているからで、
本来的には、憲法改定においてはすべての憲法制定権力の保持者による改定が好ましい
ものとされますから、当然公務員も一憲法制定権力者なので、参加するべきです。
それを、国は日教組など平和勢力が怖いから、なんとかしてその影響を受けず、
願わくば有権者に眠っていてほしい、というのが政府自民党の本音だろうと
思います。

　第三の点は「国民投票法案」という名に反してこの法案が対象とするのは
憲法制定に関してだけで、日本の民主主義や国民の福利に利することは
ありません。

　以上のように非常に問題点の大きい「改憲手続き法案」が、今日、国会で
成立しようとしています。繰り返しになりますが、この法案は国民が元来
有する権利を侵害し縮小しようとしている法案です。私たちが今の憲法を
子供たちへとつないでいけるか、それはこれからの政府自民党の改憲を
なんとしてでもしようとする策動を監視し失敗させるよう、政治参加
していかねばならないのだと思います。

○後記
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