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○内閣・予算
　内閣府に新たに予算作成庁として、内閣総理大臣を長として特務国家公務員に
よって構成される部署を新設し、財務省から予算作成権限を剥奪する。他方、行政評価局の
作成した報告書を広く国民、国会議員に開示して、予算案審議において、前年度予算の
行政評価に基づいて予算審議が行われるものとする

　これは財務省に偏重している予算作成業務を財務省から奪うことと、
それとともに予算作成について内閣総理大臣が深く関与してイニシアチブを取るために、
予算作成庁を新設します。　また、財政の行政評価に基づく効率化のために、
国民、そして予算の議決権がある国会議員に、行政評価局の報告を参考に、
新年度予算の妥当性を考慮して審議できるようにします。　　　　　　　　　

○農林水産
　集団農業組合により、農地の所有権はそのまま個人に帰属しているが、トラクターや肥料の共同購入など、
低コスト化をはかり、組合で自分たちの地域でどの作物をその畑で耕すかなど、市場の需要を見ながら
決定するなどの農業により、低コスト、合理化とともに小規模農家の保全を図ります。

　旧ソ連のコルホーズのようですが、農地の所有権はそのまま個人に帰属している事が
違うことでしょうか。ここにおいて何故現在行われつつある農業の株式会社化や農業工場といった、
現代的な政策を取らないかというと、それらを取る理由は低コスト化と合理化が目的だったわけですが、
もしこの集団農業組合によって同様の低コスト化や合理化が図れれば、必要ないことですし、
それに小規模農家による農村共同体を破壊せずに住むのと、自然のダムの働きをする田畑が営利主義では
商品作物に替えられるのを防ぎ、環境保全にもなるからです。

○人事
　現在の国家公務員試験と面接による登用する「一般国家公務員」と、官界、財界、労働界、
シンクタンク、大学など、幅広い所から人材を登用し、各省庁の重要ポストを担う「特務国家公務員」
の２種類に分けられ、政権交代のたびにそれら「特務国家公務員」が入れ替わるような制度にするため、
国家公務員法を改正する

　　これは、アメリカの官僚制度におけるGS（General Schedule）とPA（Political Appointee）
による猟官的制度をそのまま輸入するものですが、現在の日本におけるあまりにも過度な官僚支配、
国会議員の答弁する原稿もそれに答える大臣の原稿も官僚が書いているような状況を打破するために、
私はアメリカの制度にならった方がいいかと思います。

○後記
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