妄想政策提言シリーズ

○国土・建設・
・全公共事業の一般競争入札化とゼネコンによる中小土建業者への丸投げの禁止、
中小土建会社の吸収合併の促進による合理化でのゼネコン化の促進
・現在の行政政策評価制度をその政策評価結果に基づいて内閣が予算を作成し、
予算案には政策評価結果を添付する

　これは現在の不透明は指名競争入札を廃し、透明な一般競争入札に移行することが急務だということと、
また、これは異論があるかもしれませんが、現在行われている公共事業は、大手ゼネコンが受注して、仕事を
中小土建会社に丸投げしているのが実態のようですが、丸投げ自体を禁止するのみでは、中小土建会社が
倒産してしまうだけだと思います。よって、業界の合理化によって、公共事業に関わる土木業者を組織化して
入札に参加しうるゼネコン化を行うべきではないかと思いました。
　　また、行政政策評価ですが、これは現在も一応行政評価局というものがあることはあるのですが、
その結果があまりに不採算など不必要で低質な政策であったと判断しても、予算を製作する財務省はそれを
考慮していないのではと思います。よって、次年度の予算案は前年度の行政製作評価結果に基づき、
後ほど述べますが、内閣が製作するというようにした方がいいかと思います。

○少子化対策
　　女性の社会参加とそれにおける育児の問題に対しては、育児休暇を
児童が３歳になるまで１年に半年間とれるようにする。その休業中の空いたポストは、
出産した女性からまだ妊娠していない女性まで、主に労働をしている女性によって
結成される育児互助労働組合を設立し、まだ妊娠していない女性数人で、出産して
育児休暇を取る女性の仕事をワークシェアして働き、育児休暇を終わった女性は他の育児休暇を
取ることになった女性の仕事のワークシェアを行う。

○税制
　相続税の現在の最高税率５０％を、各財産額の累進を２０％づつ引き上げて
最大７０％とし、その代わり存命中に不動産などを担保にしたリバースモーゲージペンション、
つまり不動産を国が死後所有権を得る代わりに、不動産評価額に応じて存命中に
その不動産に住む権利を持ったまま特別年金を取得し、死後国が不動産の所有権を得て競売などで
支払った特別年金分を補填するといった形で運用するか、それとも所有権を有したまま、
子孫に相続税を支払って残すかを選択できる制度を行う

　　これは主には相続によるスタートラインの不公正を是正する意味もありますが、年金制度のオプションとして、
老後高齢者が豊かな暮らしを送ることができるように選択できることも目的でもあります。

○後記
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